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昭和35年の日米安保改定により発効した日米同盟、そしてその2年後に発効した「日米相互防衛援助（MSA）協定」により日米は軍事と経済の安全保障を互換的、互恵的に成り立たせてきました。まさに“結合双生児”のように。

平成23年（2011年）の東日本大震災発災後、米国政府により米国4軍（海軍・海兵隊・空軍・陸軍）の構成で行われたトモダチ作戦では、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた約5000人の水兵たちが、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行いました。

東日本大震災での福島第一原発事故で1号機から4号機まで爆発を起こして事態の収拾の目処が立たず、当時の民主党政権が機能不全に陥ってしまいました。3月16日夕方、天皇陛下は東日本大震災で被災された方々をはじめとする国民に向けてビデオを通じて「東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば（いわゆる「平成の玉音放送」）」を給いました。

強い余震が頻発する中で、原発の冷却水循環の早期の復旧だけでなく、大量の核燃料棒が貯蔵された4号機の燃料プールの水位の維持や周辺の壊れた建屋の建造物が落下してプールや核燃料棒を破損しないよう急がねばなりませんでした。

発災から自分たちで情報を収集していた米国・米軍は、天皇陛下のおことばにより沿海で待機していた、フル装備・戦闘態勢の第七艦隊空母打撃群から現場に航空機や揚陸艇を投入しました。

もし、3月16日に玉音放送を給まわらなかったら、この時点で福島第一原発の状況に関する正確な情報が日本国政府から伝えられていなかった米国政府は日本国政府に乗り込んで政府を本格的にコントロールするタイミングが遅れていたことでしょう。そうなれば、福島第一原発の危機的状況は最悪の場合、収束することがなかった可能性があります。今回は、この辺のところについてお伝えしたいと思います。