【ご案内】６/１８[日] 第２回 「続 我が国のこころ塾」

６月１８日（日）第２回 「続 我が国のこころ塾」のご案内

1980年代からの構造改革が、現在の我が国の政府・中央官庁と国民に及ぼしたもの　〜郵政民営化を事例として〜

サンフランシスコ講和条約発効をもってみかけ上“独立国”になった我が国。その後も、議会制民主主義のもと、国民の付託を受けて選ばれた国会議員たちや、公僕であるはずの中央官庁の官吏たちが1980年代からの構造改革を進め、国富を失うことを連綿と続けてきました。

その延長線上の一事例として郵政民営化を取り上げ、その後に続く、種苗法改正、漁業権や水道事業の開放（民営化）、入管法改正、IR推進法など、現状把握ができればと思います。

昭和20年9月2日の降伏調印後、連合国の占領下におかれ、現実的な自存を否定された“憲法”を発効されることとなった我が国は、講和条約発効により終戦を迎えました。大戦後、にわかに東西陣営の対立が深刻となりました。赤化を真剣に憂慮された方々により講和条約の発効時、日米安全保障条約と日米行政協定が発効しました。

さらにその2年後、日米相互防衛援助協定（MSA協定）が公布されました。これらの条約・協定により米国の被保護国となった我が国は、日米安保条約・日米行政協定、改定後の新日米安保・日米地位協定、そしてMSA協定のもと日米合同委員会等を通じて米国政府の要求する行財政の構造改革を進めざるを得ませんでした。

一方、国民の多くは、これらの大枠を理解することなく、政府や官庁の施策に対して唯々諾々と盲従してきました。その結果、政府・官吏たちも相手の要求に抗うことなく受け入れてきました。

郵政民営化では、それまで財政投融資の原資として国民に還元されてきた、国民の虎の子だった郵貯・簡保を外資に渡すことになりましたが、小泉首相による2005年の「郵政解散」を国民は熱狂的に支持しました。

開催概要（オンライン開催）

• 令和５年度はオンラインのみで開催いたします。
• ライブ配信　6月18日(日) 開始13:50 講義14:00-16:30
• アーカイブ配信　講義翌日18:00から1週間
• 参加費　6000円 (税込)
• お支払い方法　クレジットカード・PayPal・銀行振込（振込期限1週間/講義前日15時まで）
• 開催概要ページ　https://yahaginaoki.jp/r5_juku/kokoro/
• オンラインお申込み　https://yahaginaoki.myshopify.com/collections/r5-zokukokoro

お問合せ先

事務局 juku@yahaginaoki.jp
ご参加をお待ちしております！